内定承諾書提出後の内定辞退は大丈夫？リスクとポイントを解説

はじめに

企業から内定をもらい内定承諾書を提出することは、就活における1つのゴールであるといえます。

内定承諾書を提出したけど、辞退したいという就活生は少なくありません。

そのような時、「辞退できるのかな？」「法的に問題はないのか？」など様々な不安が頭をよぎることでしょう。

そこで本記事では、つぎの内容について解説していきます。

内定承諾書提出後の辞退に関する重要な情報が満載となっていますので、ぜひ、最後までご覧ください。

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そもそも内定承諾書とは？

そもそも「内定承諾書」とはどのようなものなのでしょうか？

「内定承諾書」とは、書面で内定を承諾することを確認するものです。

企業からすると、内定を出しても学生がそれを承諾してくれる確約はありません。

そこで学生の意思を確認するためにも、書面で誓約書を交わし捺印してもらったうえで内定を出すという手順を踏んでいるのです。

などが書かれています。

これ以外にも書かれていることがありますので、必ず内容を確認しましょう。

内定承諾書提出後でも辞退できる？

早速結論ですが、内定承諾書を提出した後でも内定を辞退することはできます。

内定承諾書に法的拘束力はありません。

ですので、内定承諾書を提出した後であっても内定を辞退することは可能です。

その点に関しては、必要以上に心配する必要はありません。

しかしながら、内定承諾書を提出した後に辞退する際に気をつけるべきポイントがいくつか存在しています。

複数の内定をもらうことができても、最終的に入社できる企業は１社です。辞退するときはしっかりとマナーを守るようにしましょう。

内定承諾後の内定辞退に伴うリスク3つ

内定承諾後の辞退には、慎重な対応が必要です。

ここでは、内定承諾後の辞退に伴う3つのリスクについて説明します。

これらのリスクを理解し、適切な対応を心がけましょう。

企業との関係悪化

内定承諾後の辞退は、企業との信頼関係を損なう可能性があります。企業は内定者の入社を前提にさまざまな準備を進めているため、突然の辞退は大きな混乱を招くでしょう。

人員配置の見直しや新たな採用活動の必要性が生じ、企業に負担をかけることになります。

特に同じ業界内での就職を考えている場合、将来的なキャリアにも影響を及ぼす可能性があります。

慎重に検討し、やむを得ない場合は誠実な対応を心がけましょう。

損害賠償請求

内定辞退による損害賠償請求のリスクは、一般的に低いです。

労働者には内定辞退の自由があり、法的には労働契約の解約として扱われます。

民法では労働契約の解約申し入れから2週間後に契約が解消されると定められています。

また、やむを得ない事情による辞退の場合、損害賠償請求の可能性はさらに低いです。

ただし、常識に反する態様での辞退は、例外的に損害賠償請求のリスクが生じる可能性があります。

辞退をする場合は、早期の連絡と誠意ある対応が必要です

就活への影響

内定承諾後の辞退は、その後の就活にも影響を与える可能性があります。

企業間のネットワークを通じて情報が共有され、他社での選考に不利になる可能性も潜んでいます。

同業他社や取引先企業に情報が伝わり、信頼性に疑問を持たれる可能性も少しはあるでしょう。

また、内定辞退の事実が履歴書に記載すべき事項となる場合もあります。

そのため、安易な内定承諾や辞退は避け、慎重に進路を選択することが大切です。

将来のキャリアを見据えて、責任ある行動を心がけましょう。

内定辞退後のトラブル回避策3つ

内定辞退後のトラブルを避けるためには、適切な対応が不可欠です。

ここでは、内定辞退後のトラブル回避策3つについて説明します。

これらの対策を実践し、円滑な内定辞退を心がけましょう。

早めの決断

内定辞退のトラブルを避けるには、できるだけ早い段階での決断が重要です。

企業の採用計画に影響を与える可能性を考慮し、速やかに決断することが望ましいです。

例えば、他社からの内定を受けた場合、速やかに比較検討し、早期に結論を出すよう心がけましょう。

また、早期の決断は、企業側の代替採用の時間的余裕にもつながります。

ただし、拙速な判断は避け、十分な検討を行った上で決断することが大切です。

早めの決断と連絡が、企業との良好な関係維持につながります。

誠実な対応

内定辞退後のトラブルを避けるには、一貫して誠実な対応を心がけることが重要です。

辞退の連絡から、その後のやり取りまで、常に誠意を持って対応しましょう。

企業からの問い合わせには迅速かつ丁寧に返答し、必要に応じて詳細な説明を行います。

また、約束した事項は必ず守り、責任ある行動を取ることが大切です。

ただし、過度に謝罪を繰り返すなど、不自然な対応は避けるよう注意が必要です。

一貫した誠実な対応が、トラブルの回避と良好な関係維持につながります。

他社への配慮

内定辞退後のトラブルを避けるには、他社への配慮も重要な要素です。

辞退理由の説明時に、他社の情報や比較に言及することは避けましょう。

例えば「他社の方が条件が良い」といった表現は控え、自身のキャリアプランに基づく決断であることを伝えます。

また、SNSなどでの不適切な発言や、他社の内定情報の公開は厳に慎むべきです。

業界内での評判にも影響する可能性があるため、慎重な行動が求められます。

他社への適切な配慮が、将来的なキャリアにも良い影響を与えます。

理解しておくべきポイント

では、内定承諾書を提出した後に辞退するとどうなるのでしょうか？

提出後に辞退する際に理解しておくべきポイントについて解説します。

企業に迷惑をかける

まず1つ目が、企業に迷惑をかけるということです。

学生から内定承諾書が提出されると、企業側は学生を受け入れるために準備を進めます。

例えば、配属をどこにするか、デスクをどこにするか、教育係を誰にするかなどです。

あなたが入社することを前提に、組織が構築されていくのです。

そのような中で辞退するとなると、それらの準備が無駄になってしまいます。

様々な理由によって、内定承諾後に辞退する可能性は十分にありますし、悪いこととは言いません。

しかし、企業に迷惑をかけてしまうということは理解しておくべきです。

基本的に印象は良くない

2つ目が、基本的に印象は良くないということです。

先ほども書いたように、内定承諾書が提出されるとあなたが入社する前提で準備が進められます。

それを覆されると、良い印象は持たれません。

ですので、事態を伝える際にはしっかりとマナーを守る必要があるのです。

ここで「もう会うことはないから、マナーを守らなくても良いのでは？」と考えた方もいるのではないでしょうか？

しかし、人との縁はどこで繋がっているかわかりません。

辞退した企業が、最終的に入社した企業の取引先であるかもしれません。

そのような場合に、マナーを守っていなければ信頼関係が揺らいでしまう可能性もあります。

そのような事態を避けるためにも、内定承諾書を提出後に辞退するときは特にマナーに気をつけるようにしましょう。

内定辞退伝えるときのマナー

ここからは、内定承諾書を提出した後に辞退する際のマナーについて解説していきます。

大きく分けて4つのポイントについて解説します。

決めたら早く連絡をする

まず、内定の承諾を辞退しようと決めたら速やかに連絡するようにしましょう。

繰り返し説明しているように、内定承諾書が提出されると企業はあなたを受け入れる準備を進めます。

あなたが辞退するとなると、計画を大幅に変更したり、追加で採用したりするなどの対応が必要になるかもしれません。

連絡が遅くなってしまうと、その影響が大きくなってしまうため、決断したらなるべく早く採用担当者に連絡するようにしましょう。

遅くても２週間前までに

次に、遅くても２週間前までに連絡するようにしましょう。

早く連絡しなければと思っていても、最後まで悩んでなかなか決心がつかないこともあるでしょう。

そのような場合のデッドラインは入社の２週間前です。

この期限を過ぎると、あなたにも不都合が生じる可能性があるので注意しましょう。

法律上、契約が解除されるのは申請の２週間後です。

A社に内定辞退の連絡をしたのがB社に入社する２週間前を切っていた場合、B社での業務開始からA社の契約解除までは２社と契約することになります。

しかし、週40時間を超える労働契約は法律により禁じられているため、B社での業務が開始できないという状態に陥ってしまいます。

そのようなことを避けるためにも、入社の２週間前がデッドラインになるのです。

そうはいっても「２週間前までなら大丈夫」ということではありません。

内定の辞退を決めたらなるべく早く連絡するのが賢明であるといえます。

嘘をつかない

次に、嘘をつかずに誠実に対応するということです。

内定を辞退することを後ろめたく思い、それらしい理由を取り繕って話してしまうことは絶対にやめるようにしましょう。

企業の採用担当者は、多くの就活生と話しをしているため嘘をついているとわかります。

伝えにくいという気持ちもわかりますが、辞退に至った理由は必ず正直に話すようにしましょう。

よく考える

最後に、辞退をするかどうかはじっくりと考えるようにしましょう。

一旦、内定承諾書を提出した後に辞退してしまうと、「やっぱり撤回して、入社したい」という要望が通ることはありません。

これは常識として当然のことですね。

一度内定を承諾したということは、その企業に魅力を感じる部分があったということです。ですから、簡単に結論を出してしまうと後々後悔してしまう可能性もあります。

そうならないためにも、しっかりと考えたうえで決めるようにしましょう。

辞退を伝える方法

では、内定承諾書を提出した後に辞退する場合、どのような方法で伝えるべきなのでしょうか？

直接企業に来社することは、学生にとっても心理的負担が非常に大きくなります。

しかし、重要なことですので直接伝えるというのが原則です。

一般的には「電話＋詫び状」という方法で連絡することになります。

早めに連絡することが重要ですので、まずは電話で連絡するようにしましょう。

その後、メールもしくは手紙により詫び状を送るという流れになります。

それぞれについて解説していきます。

電話で伝える

電話をする際は、時間帯に気をつけることが大切です。

以下の3つの時間帯については忙しいことが多いので避けるようにしましょう。

また、内定承諾書を提出しているにも関わらず、辞退を申し出ることは学生にとっては後ろめたいことかもしれません。

しかし、ダラダラと時間をとってしまうのも良くありません。

結論から述べて簡潔に話しをするようにしましょう。

例文は次のような通りです。

＜例文＞

メールで伝える

メールを送る場合は、2つのことに注意しましょう。

「わかりやすい件名をつける」「宛名を間違えない」ということです。

構成としては、内定をもらったことへの感謝を書いた後で内定辞退をすることを伝えます。

その後、その理由と謝罪の文を書きます。最後に企業への挨拶で締めます。

＜例文＞

もっと詳しいメールの送り方についてい知りたい方は、以下の記事をチェックしてください。

就活メールの送り方を徹底解説！マナーや例文も紹介

手紙で伝える

＜例文＞

さいごに

いかがだったでしょうか？

内定承諾書提出後の内定辞退について解説してきました。

法律的にも問題ないため、辞退することは可能ですが企業に大きな迷惑をかけることとなってしまいます。

内定承諾書提出後に辞退するという辞退を避けるためにも、しっかりと考え抜いたうえで内定を承諾するようにしましょう。

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