新卒の平均年収は？1年目から500万を狙える業界とは？

はじめに

就職先を検討する際に重要な判断基準となる給与。

平均年収は話題に挙がることが多いですが、「実際のところ新卒1年目の給料っていったいどれくらいもらえるのだろう」と気になっている就活生は多いのではないでしょうか。

本記事では、就職先を検討している以下のような就活生に向けて、新卒1年目の給与について解説していきます。

最後まで読んでいただければ、あなたには次のようなメリットがあり、就活を有利に進めることができるでしょう。

給料は自分の生活に直結する非常に重要なポイントです。

ですが、企業説明会などでは、待遇面について質問することはタブーとされているような風潮がありますよね。

本記事では、新卒の給与や給与の仕組みについて徹底解剖していきますので、しっかりと情報をインプットして今後の就活に役立ててくださいね。

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新卒の初任給・年収の平均はどれくらい？

新卒の初任給・年収の平均はいったいどれくらいなのでしょうか？

以下の2つの観点から見ていきましょう。

1. 学歴別
2. 男女別

学歴別

厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、大卒・大学院卒の初任給の平均は次のとおりです。

※同調査の数値は、6カ月分の給与額から1カ月あたりの給与額の平均を算出したものですので、実際の初任給の金額は上記よりも若干少なくなることが予想されます。

また、それぞれの初任給の金額から年収を算出（金額×12カ月）すると、次のような結果になりました。

学歴によって平均年収に約46万円の差が生まれています。

この金額には賞与を含んでいないので差はさらに大きくなるでしょう。

男女別

男女別ではどのような違いがあるのでしょうか。

厚生労働省の同調査によると、大卒の男女別の平均初任給は次のとおりです。

男女別では初任給に6,000円の差があります。

女性活躍が進んできたとはいうものの、依然として差がある状況です。

次に大卒者の男女別の平均年収を先ほどと同様に算出してみましょう。

年収にすると約8万円の差が生まれています。

性別によって、総合職と一般職どちらを目指すかという志向が異なっているため、給与面においても差が発生していると推察できます。

昨今の物価高騰を受け、日本の企業でも賃上げが進んでいます。

2024年春闘の最終集計によると、ベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ率は5.1%と高水準を記録しています。

物価が上がっているので、素直に喜ぶことはできませんが、給料が上がっているのは嬉しい話ですね。

新卒の初任給・年収の中央値はどれくらい？

ここでは、新卒の初任給・年収の中央値を以下の2点から見ていきましょう。

1. 学歴別
2. 男女別

学歴別

厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、学歴別の初任給の中央値は次のとおりです。

ただし、「令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）」は令和元年の調査をもって終了しています。

令和元年〜5年にかけて賃金が4%増加していることから、本記事では4%を増やした金額を示しています。

中央値に関しても、大卒と大学院卒では平均値と同様に3万円ほどの差があります。

上記の数値から年収の中央値の目安を算出（金額×12）すると、下記のようになりました。

年収の中央値は、大卒と大学院卒で38万円の差が生じています。

男女別

厚生労働省の同調査によると、初任給・年収の中央値に関しては、男女で大きな差はありません。

男女ともに初任給・年収の中央値は、学歴別の金額と同様です。

新卒の初任給・年収が高い企業ランキングTOP25

次に新卒の初任給・年収が高い企業ランキングTOP25を見ていきましょう。

【初任給が高い会社TOP25】

第1位の地主株式会社の初任給は、驚きの50万円で第2位以下に大きな差をつけています。

新卒の平均年収（目安）も1,000万円を超えており、圧倒的な金額となっています。

とはいっても、第1位が別格なだけであり、第2位以下の初任給も破格であることは間違いありません。

大卒の初任給が23万7,000円であることから、ランキング上位の初任給・平均年収がどれほど高いのかがよくわかりますね。

ランキング上位の企業に就職できた場合、生涯賃金は極めて高くなるでしょう。

ですが、これはあくまで初任給を示しているもので、賃金カーブ、退職手当などは加味していません。

あくまで参考程度にとどめておいてください。

入社1年目から年収500万円以上を狙える企業3選！

ここからは、入社1年目から高収入を狙うことができる企業を紹介します。

ぜひ、企業選びの参考にしてくださいね。

①地主株式会社

出典元：地主株式会社

地主株式会社は、不動産投資を中心に事業を展開している企業です。

「JINUSHIビジネス」という独自のビジネスモデルを採用し売上を伸ばしています。

地主株式会社は日本商業開発株式会社として創業され、2022年から現在の名称に改名しました。

上記の表でも示しているとおり、新卒の初任給が50万円と、桁違いの金額となっているのが特徴です。

インセンティブや賞与を含めると、1年目から年収1,000万を目指すことも可能でしょう。

ですが、少数精鋭で事業を展開していることから、入社のハードルは非常に高くなっています。

ぜひ、チャレンジしてみたいと考えている就活生に向けて、下記の記事で地主株式会社のエントリーシート対策についてまとめていますのであわせてご覧ください。

地主株式会社（日本商業開発）のエントリーシートの対策法を徹底解説 | 就活ハンドブック

②ドウシシャ

出典元：ドウシシャ

ドウシシャは大阪と東京に本社を置く流通サービス業を営む企業です。

1974年に創業し、1990年に現在の社名に改名しています。

生活に役立つ商品を開発販売する事業と有名ブランドと提携し、商品販売を行う卸売業をメインの事業として展開しています。

ドウシシャでは、「より良い商品を、より安く、より専門的に」お客様のもとへ届けることをモットーにしており、質の高いサービスを提供することで顧客満足度を高めているのです。

大卒の初任給は30万2,000円となっており、非常に高い水準といえるでしょう。

新卒の平均年収も559万円と高い水準となっています。

有価証券報告書によると、ドウシシャ全体では、平均勤続年数12年、平均年数は629万円となっており、日本の全労働者の平均年収である458万円を大きく上回っています。

流通業として今後も事業規模の拡大が見込まれる企業ですので、興味のある就活生はぜひ挑戦してみてくださいね。

③楽天

出典元：楽天グループ

楽天グループ株式会社は東京都に本社を置くIT企業です。

1997年に創業し、順調に事業を拡大しています。
現在では、ITのみならず、通信・金融・スポーツなどさまざまなサービスを展開しており、サービスの数は70を超えました。

楽天ユーザーは世界中に18億人いるといわれており、事業規模の大きさを読み取れます。

特にECサイトである「楽天市場」や通信事業の「楽天モバイル」などは知名度が高く、多くのユーザーに親しまれており、ユーザーの生活に欠かせないものとなっています。

楽天グループでは、初任給が30万円、1年目の平均年収は652万円となっており、高待遇が受けられるでしょう。

しかし、楽天グループ全体としては、平均年収は797万円と高いものの、勤続年数は4. 7年と非常に短くなっているのが特徴です。

独立志向が強い社員が多いのが要因ですので、決して働きにくい企業というわけではないので安心してくださいね。

楽天グループへの就職を希望している就活生に向けて、対策方法を以下の記事で紹介していますので、ぜひご覧ください。

【企業研究】楽天の就職難易度・採用大学・選考対策を徹底解説 | 就活ハンドブック

給与制度とは？給料・額面・手取りってどんな意味？

給料・額面・手取りなど、さまざまな用語がありますが、そもそも給与制度とはどういうものなのでしょうか。

以下の3点から解説します。

1. 給与・額面
2. 控除
3. 手取り

 1.給与・額面

「給与」とは、会社から支給される「基本給（給料とも呼ばれる）」と「手当」を合わせたものです。

また、基本給と手当を合計した金額が「額面（総支給額）」です。

2.控除とは

実際には額面（総支給額）をそのまま受け取ることはできません。

社会保険料や各種税金などが額面から差し引かれてしまうのです。

給与から社会保険料などを差し引くことを「控除」といいます。

3.給与における手取りとは

額面（総支給額）から社会保険料などが「控除」され、最後に残った金額のことを「手取り」といいます。

この「手取り」が実際に支払われる金額なのです。

なお、一般的に手取りの金額は額面の8割程度といわれています。

募集要項の給与情報を見る際の4つの注意点

企業の募集要項の給与情報を見る際に注意するべきポイントが4つあります。

以下の項目について紹介しますので参考にしてください。

1. 初任給のうち、「基本給」と「手当」の内訳はどうなっているか？
2. 賞与（ボーナス）はあるのか？あるなら年に何カ月分なのか？
3. 毎年の昇給幅はどれくらいなのか？
4. みなし残業代制度を採用しているのか？

初任給のうち、「基本給」と「手当」の内訳はどうなっているか？

初任給として示されている額の、基本給と手当の内訳を確認しましょう。

なぜなら、賞与（ボーナス）の額は多くの場合「基本給×○カ月分」という計算で支払われるからです。

また、残業代も基本的には基本給に一定の倍率をかけて計算されます。

募集要項を見る際は、きちんと内訳を確認しましょう。

賞与（ボーナス）はあるのか？あるなら何カ月分なのか？

賞与の有無で年収は大きく変わります。

初任給は高くても賞与の支給はないという企業もあるため、きちんと賞与の有無を確認しましょう。

賞与がある場合には、年に何カ月分なのかも把握しておいてください。

前年の春闘の情報が公開されていれば、正確な情報を得ることができますよ。

毎年の昇給幅はどれくらいなのか？

毎年の昇給幅を確認しておくのも大切です。

昇給幅が小さい、あるいは昇給がないのであれば、働くモチベーションを維持するのが難しくなります。

何年・何十年働くことを考えると、昇給幅は非常に重要な要素です。

みなし残業代制度を採用しているか？

企業によっては「みなし残業代」という制度を採用しているところがあります。

これは一定時間分の残業代を手当として毎月固定で支払うという制度です。

例えば、みなし残業代として毎月30時間が設定されている場合は、実際の残業時間が30時間未満であっても30時間分の残業代が支給されます。

これだけ聞くと良さそうな制度に思われるかもしれません。

しかし、残業時間が多いことが常態化しているからこそ、みなし残業代制度を採用し、残業代を計算する手間をなくしているともいえるのです。

メリット・デメリットがある制度ですので、みなし残業代制度が採用されているかどうかはよく確認しましょう。

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さいごに

この記事では、新卒の平均年収や高収入の業界・企業、そして給与制度について説明してきました。

日本の就職活動では、待遇面について企業説明会などで質問することはタブーになっているような風潮がありますよね。

しかし、サラリーマンとして働くのですから、入社後の給料や福利厚生について理解しておくことは非常に大切です。

労働の対価として賃金を受け取るので、就職先を選ぶ際は、待遇面や仕事内容についてしっかりとリサーチしておきましょう。

また、「募集要項の給与情報を見る際の4つの注意点」をしっかりと押さえるとともに、ワークライフバランスの充実度や退職金の有無についても確認しておくといいでしょう。

このあたりは、自分が「転職してキャリアアップを目指している」「独立志向がある」「できればひとつの会社で長く働きたい」というような考え方によって変わってくるので、自分のキャリアプランと照らし合わせてみてくださいね。

これらを理解しておくことで、業界や企業を検討する際に給与面を正しく比較できます。

就活で年収や給与について悩んだときには、またこの記事を参考にしてください。

本記事が、企業選びの一助になれば幸いです。

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