就職で保証人が必要な理由といない場合の対処法を紹介！
2024/8/23更新
はじめに
就活の努力が実り無事に内定を得たあとは、入社に向けた手続きが必要となります。
入社手続きの書類を提出したり、保証人が必要となったりする場合もあるでしょう。
会社では緊急連絡先の把握や、身元の確認などのために保証人を求めます。
この記事では、以下のような疑問を持つ就活生を対象にしています。
- なぜ就職後に保証人を求めるのか？
- 保証人は誰に頼めばよい？
- 保証人を頼む人がいないときの対処法は？
記事を読むことで、保証人に関する疑問が解消されますので、ぜひ最後までご覧ください。
また、内定式後にしておくべきことについて下記記事で解説していますので、ぜひご覧ください。
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なぜ就職で保証人が必要なのか？
就職内定後に会社が保証人を求める主な理由は、以下の3つです。
- 緊急連絡先を把握するため
- トラブルの責任を担保してもらうため
- 身元がはっきりしている人なのかを確認するため
会社の立場に立って考えることで、保証人を求める理由が見えてきます。
緊急連絡先を把握するため
会社から緊急で連絡事項や要件を伝える際、万が一本人と連絡が取れなかった場合に備えて、緊急連絡先を把握しておくために保証人が必要となります。
最近ではほとんどの人が携帯電話を持っていますし、職場の人が周りにいるので連絡事項が伝わらないケースはまれですが、携帯電話が一時的に使えない、何らかのトラブルに巻き込まれる、などの可能性も考えられます。
そういったときに備えて、緊急連絡先が必要となるのです。
自分と連絡が取りやすい人にお願いをするとよいでしょう。
トラブルの責任を担保してもらうため
保証人には、連帯責任を担ってもらう場合もあります。
たとえば社員が何らかのトラブルを起こし、損害を与えてしまった場合などです。
問題を起こした本人が自分自身で弁償できるのであればいいのですが、本人と連絡がつかなくなってしまうことも考えられます。
会社としても「本人に連絡がつかないから今回は仕方ないか」といったわけにはいきませんよね。
つまり、問題が発生した際に身元保証人がいれば、責任の所在を明らかにできるのです。
こういった理由からも、あらかじめ保証人がいるのを確認できれば、会社も安心して内定を出せるでしょう。
身元がはっきりしている人なのかを確認するため
これから一緒に働く仲間として「あなたがどんな人なのか」を正確に把握しておく必要があります。
経歴や性格に不明な点が多い人と働くのを想像すると、なんだか不安になりませんか？
同じように、会社も不安要素がある人と働くことに戸惑いを感じます。
しかし、保証人がいると安心できるもの。
「あなたを信頼してくれる人がいる」ということを証明できるからです。
業務上の手続きであっても、入社前に信頼関係を示してくれるなら会社も大いに歓迎してくれるでしょう。
就職の保証人は誰に頼めばいいの？
保証人は親に頼む人が多いですが、必ずしも親である必要はありません。
条件を満たしていれば、兄弟でも大丈夫ですし親せきや知人でも可能です。
会社によって保証人になれる人の条件は異なるので、あらかじめ確認しておきましょう。
ここでは、親に頼むケースと親以外に頼むケースについて詳しく解説します。
親に保証人を頼む
親が保証人となるケースは多く、会社からも「保証人は親にしてください」と説明されるケースも少なくありません。
なお、保証人の条件は下記の2点です。
- 収入源がある
- 現役で仕事をしている
基本的には上記2つが求められます。
たとえば、年金を受給していたり株式配当があったりしても、仕事をしていない場合は認められないこともあるのです。
なお、会社によっては収入源や資産などを考慮して了承してくれる可能性もあります。
これについては、企業ごとに異なるようです。
「仕事をしている」というのがポイントになることが多いです。
親以外に保証人を頼む
親が保証人になることが難しい場合は、兄弟やいとこ、友人、知人に頼む必要があります。
環境によっては必ずしも親に頼めるとは限りませんので、親以外にも頼れる人がいるのなら、積極的に連絡をしてみましょう。
ただし、会社によっては「当人と生計が異なる」のを条件にしている場合もあります。
そうなると、収入があって仕事をしていても保証人になれない可能性もあるので注意が必要です。
就職の保証人がいない場合の対策2選
「保証人を頼める人が周りにいなかった」という人もいるかもしれませんね。
保証人がいない場合の対策として以下の2点が挙げられます。
- 保証人代行サービスを使う
- 就職先の人事の方に相談する
周りに頼れる人がいない場合は、保証人代行サービスを利用するのも有効な手段です。
また、会社の人事の方に相談してみると何か解決策を提示してくれるかもしれません。
1. 保証人代行サービスを使う
親や親せきに頼めない場合は、保証人代行サービスを利用するのがおすすめです。
保証人代行サービスとは、さまざまな事情を抱えた人に対して入社や入居をする際などに必要な保証人を用意してくれるサービスです。
期間や保証範囲はサービス会社によりますが、目安としては以下の通り。
| 対象者 | これから入社を予定している人 |
| 保証範囲 | 身元保証 |
| 契約期間 | 3〜5年 |
また、金額については次に記載します。
保証人代行の費用相場
費用の相場もサービスや契約期間で異なるので、一概には断定できません。
あくまでも目安としてですが、たとえば契約期間が3年の場合で、約3万円前後、5年の場合で、約5万円前後の相場となっています。
また、会社によっては登録料が発生する場合もあります。
保証人が2名必要ならば、プラスアルファで料金が加算されることも少なくないです。
とはいえ、費用はかかりますが、代行サービスを利用すれば何かあった場合のトラブルや損害賠償などに対して、スムーズに対応してくれます。
無事に就職するためにも、上手にサービスを活用しましょう。
2. 就職先の人事の方に相談する
周りに相談できる相手がいないなら、思い切って就職先の人事の方に聞いてみてください。
時間をかけて選抜した内定者なので、適切なアドバイスを与えてくれるでしょう。
とはいっても、規則をゆるめてくれるわけではなく、おおかた身元保証書の提出は必須です。
頼れる人がいないなら、保証人代行サービスの利用が無難といえます。
会社がおすすめしてくれる保証人代行サービスもあるので、そちらを使うと安全に利用ができます。
就職での保証人に関するよくある質問
最後に就職での保証人に関するよくある質問とその答えをまとめました。
- 保証人がいない場合は内定取り消しにならない？
- 保証人が2人必要な場合もあるの？
- 親が無職の場合でも保証人は頼めるの？
- 親から拒否された場合はどうすればいい？
- 保証人のリスクはあるの？
それでは具体的に見ていきましょう。
保証人がいない場合は内定取り消しにならない？
保証人がいない場合、内定取り消しになる可能性もあります。
特に採用面接等の内定を出す前に「身元保証書の提出が必要である」旨説明があった場合は、内定取り消しは違法にはなりません。
「保証人証明書が提出できないのをきっかけに内定を取り消しされた」「解雇された」といった事例もあります。
どうしても心配な方は、面接をする際に保証人について質問をしておくといいかもしれません。
また、「保証人について確認しないまま、内定を得たものの保証人が見つからない」といった場合は一度、会社に相談してみるのをおすすめします。
逆に、内定を辞退する場合はどうすればよいのかを下記の記事で解説していますので、ぜひご覧ください。
保証人が2人必要な場合もあるの？
会社によっては保証人を2人求める場合があります。
具体的には、親を含めた2人、もしくは親以外の2人などです。
頼める人がいれば、両親や兄弟など、すでに成人していて仕事をしている人にお願いをしましょう。
もし、頼める人がいないなら保証人代行サービスを活用しましょう。
2人用のプランなどもあるので、必要な保証人の数に応じて選んでください。
親が無職の場合でも保証人は頼めるの？
保証人の条件としては「収入がある」「仕事をしている」の2つが基本です。
収入があっても仕事をしていない場合は、保証人として認められないケースもあります。
ただし、会社によっては仕事をしていなくても収入があるのなら頼める可能性もあります。
「無職＝必ず頼めない」ではないので、就職する会社に直接問い合わせるのがよいでしょう。
親から拒否された場合はどうすればいい？
万が一親に断られてしまったら、成人をしていて仕事をしている兄弟や親せきの人に頼んでみましょう。
就職での保証人には、必ずしも親でなければいけないといった会社ばかりではありません。
やむを得ない事情で両親に頼みづらい人もいますし、知人に頼んでいる人もいます。
まずは、身の回りの人に保証人になってもらえないかをお願いします。
しかし、身の回りの人も必ず承諾してくれるわけではないもの。
「保証人ってなんだかリスクがありそう」と考え、断る人もいるでしょう。
その場合、保証人代行サービスを利用するのが確実な手段です。
料金はかかってしまいますが、たとえば5年単位で約5万円。
1年で1万円なので、そこまで大きな金額ではありません。
保証人のリスクはあるの？
「保証人はやっぱりリスクがあるのでは？」と心配な方もいるかと思いますが、実は何でもかんでも責任を負うわけではありません。
保証人には、法律で定められた規則があり、具体的には以下の通りとなっています。
- 保証契約は3年または5年
- 保証契約は自動更新されない
- 特定の条件が満たされれば、契約期間中でも保証契約を解除できる
保証契約を具体的に定めない場合は3年と決まっており、期間を決めたとしても最長で5年です。
契約の更新は自動で行われるわけではないので、更新がなければ契約は解除されます。
また、会社側がわざと保証人に伝えるべき内容を伝えなかったり、社員が犯罪行為を行ったりした場合なども保証人側から解除を行えます。
保証人が必要のない会社はある？
保証人を求めるかどうかはその会社の方針によって異なり、どんな会社でも入社時に保証人が必要なわけではありません。
保証人が必要であるか否かを確認したい場合は、面接の逆質問の際や会社見学の際に聞くとよいでしょう。
保証人の責任範囲
保証人が負うべき責任範囲は法律で限定されています。
保証人、というと一般的には借金の際の連帯保証人を思い浮かべる人も多いかもしれませんが、就職の保証人は借金の保証人とは性質が異なります。
就職の保証人の責任範囲は広いですが、無制限に損害賠償を負うことはなく、会社側が上限を規定する必要があるのです。
おわりに
会社にとって保証人がいることは、一つの安心材料ともいえます。
トラブルなどがあったときに、社員だけでは責任が取れない場合もあるからです。
一種のリスク回避でもありますね。
やむを得ない事情があってどうしても用意できない人は、会社に相談をしたり、頼める人がいるのなら、積極的にお願いしたりしましょう。
まずは今回の記事を参考にして、就職と保証人に関する知識を深めてくださいね。
しっかりと事前準備をすれば、快適な社会人生活が待っているでしょう。
