【就職活動】内々定を辞退しても問題ない？辞退理由の例や辞退する際のポイントを徹底解説！
2024年1月25日更新
はじめに
本記事では「内々定」を辞退することについて、就活生向けに解説していきます。
「内々定の定義って何？」
「内々定を辞退していいか知りたい！」
「志望していない企業から内々定を承諾するとどうなるか気になる」
上記のような様々な疑問を持つ就活生に対して、有益な情報をまとめてますのでぜひ最後まで読んでいってください！
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内々定とは
内々定とは、新卒採用時に企業が内定を出したい就活生に対して、内定を出す旨をあらかじめ通知する時に使われる言葉です。
実質的には大学3年の夏ごろからインターンシップや個別面接を実施している企業が大半で、1年中採用活動を行っているイメージを持つ就活生も少なくありません。
しかし、就活市場にて「一般社団法人 日本経済団体連合会」が採用活動の時期や内定通知のタイミングに一定のルールを設けています。
【採用選考活動開始時期】
学生が本分である学業に専念する十分な時間を確保するため、採用選考活動については、以下で示す開始時期より早期に行うことは厳に慎む。
広報活動 ： 卒業・修了年度に入る直前の３月１日以降
選考活動 ： 卒業・修了年度の６月１日以降
なお、活動にあたっては、学生の事情に配慮して行うように努める。
【採用内定日の遵守】
正式な内定日は、卒業・修了年度の10月１日以降とする。
上記の内容を踏まえると、合法的に面接を開始できるのは大学4年時の「6月1日以降」で、内定を通知していいのは大学4年時の「10月1日以降」になります。
しかし実際には、大手企業の中には大学4年時の「6月1日以降」に実施する新卒採用については採用枠全体のうちの残り2～3割しか残っておらず、7～8割の学生の採用をすでに決めているケースもあるほど前倒しで選考を実施しています。
またコロナウイルスの感染拡大を経て就活市場の動きが全体的に前倒しになっているため、大学4年時の「10月1日以降」に内定を通知したい学生を決めているようだと手遅れになってしまいます。
一方で、内定を出すことは10月までできないため、企業が採用したい学生に対しては前もって「内々定」を通知する事になります。
最終面接後に、学生に対して内々定を出す旨を伝えて、学生が内々定を受諾したら10月1日以降に実施される「内定式」に招待されます。
そして内定式で初めて「内定誓約書」などの書面で学生と労働契約を締結し、企業が学生に対して内定通知書を提出し、ここで初めて「内定」となります。
参照・引用ページ:
経団連：採用選考に関する指針 (2018-03-12) (keidanren.or.jp)
内々定は辞退可能！内々定を辞退する時の5つのポイント！ | キャリアの神様 (jmatch.jp)
内々定とは？内定との違いから承諾や辞退のポイント・取り消し事例まで詳しく解説｜就活サイト【ONE CAREER】
内々定は辞退してもいいの？
内々定を出すタイミングはほとんどの場合、最終面接完了後になります。
しかし学生は必ずしもその企業に入りたくて最終面接を受けに来たわけではありません。
例えば第一志望の企業から内定をもらえなかった場合に備えた「滑り止め」だったり、またはそもそも最終面接の雰囲気に慣れたい、企業から内定をもらうという「成功体験」で自信をつけたいなど様々です。
上記の内容を踏まえると、内々定の辞退とは主に2つのパターンがあると考えられます。
- 最終面接後、企業から内々定を通知されたタイミングで承諾せずに、すぐに辞退を申し入れる
- 最終面接後、企業から内々定を通知されたタイミングで一度承諾したが、後日辞退を申し入れる
上記に記載したそれぞれの場合について、内々定を辞退することについて解説します。
最終面接後、企業から内々定を通知されたタイミングで承諾せずに、すぐに辞退を申し入れる場合
内々定を辞退することに問題は生じません。
最終面接までの選考の中で
「御社が第一志望のため、内定後は御社に全力で貢献していきます…」
というように、第一志望という点をはっきりと伝えてしまっている学生もいるかもしれません。
しかしその発言に対して法的拘束力は生じませんので、辞退したい場合はその点には謝罪したうえで正直に、かつ早めに申し出るようにしましょう。
最終面接後、企業から内々定を通知されたタイミングで一度承諾したが、後日辞退を申し入れる場合
この場合も、内々定を辞退することが可能です。
しかし企業には迷惑をかけることになるため、誠意をもって辞退の申し出をする必要があります。
また内々定の辞退に関しては、就職活動上ではめずらしい事ではないため企業の中にはあらかじめ対策を練っているケースもあります。
具体的には、内々定を通知して承諾した学生が、後になって辞退した場合に備えて「内々定の補欠」のような人材を想定していることが多いです。
最終面接後に、内定を出したい学生に対してはその旨を連絡しますが、不採用が決まった学生に対しては不採用になったことは通知しません。
就活上では「サイレントお祈り」とも呼ばれますが、サイレントでお祈りをする理由の1つには内々定を辞退した学生がいて採用枠に空きが出た場合に、不採用に決めていた学生を繰り上げで採用するためと考えられます。
稀に最終面接から数カ月経った後にいきなり「内々定」を通知されるパターンがありますが、この場合は採用枠に空きが出て繰り上げ内々定に至ったと考えられます。
上記の内容のように企業側は内々定辞退の対策を練っていますが、学生は企業は採用活動に多くの時間とコストをかけていることを忘れてはいけません。
そのため、できれば内々定を承諾する前に辞退を申し出するのがベストですが、もし内定承諾後の辞退を検討している学生は誠意を持った対応を心がけるようにしましょう。
参照ぺージ:
内々定承諾後の辞退を行う際のポイント
上記の章でも述べたように、内々定を承諾した後に辞退することは可能である一方で、企業側には迷惑をかけてしまいます。
しかし一度きりの人生で後悔しないための選択として内々定を辞退する必要がある場合は、思い切って伝えていくことも大切です。
そのため、今回は内々定を承諾した後に辞退する場合のポイントを紹介します。
内々定辞退の連絡はなるべく「電話」で
内々定を承諾した後に辞退する場合のポイントの1つ目は、「内々定辞退の連絡はなるべく「電話」で」行うことです。
辞退の連絡を行う場合は、主に電話とメールの2通りが考えられますが、電話で採用担当者の方と直接話したほうが、企業側が誠意を感じることに繋がります。
また企業の採用担当者宛に連絡した際に、不在や対応中などで直接話せなかった場合にはメールで改めて連絡するという対応に切り替えるのは問題ないかと考えます。
最終面接まで時間を割いてもらった企業であることは変わりないため、少しでも誠意のある言動を心がけていきましょう。
可能な限り「早めに」辞退を伝える
内々定を承諾した後に辞退する場合のポイントの2つ目は、「可能な限り「早めに」辞退を伝える」ことです。
企業側も、学生のうちの数名からは内々定の辞退を受けることを想定してはいると思われますが、例えば内定式を実施する10月の直前にいきなり「内々定を辞退する」連絡を入れた場合は、企業側が混乱してしまうでしょう。
学生にとっては、内々定を辞退することは非常に言い出しづらいこととなり、ついつい後回しにしてしまうかもしれません。
しかし内々定辞退をする意思が変わらないのであれば、いつか企業へ伝えないといけない内容のため、連絡が遅ければ遅いほど企業側に迷惑がかかることを前提に可能な限りは早めに辞退の申し出をするようにしましょう。
内々定辞退の取り消しはできない
内々定を承諾した後に辞退する場合のポイントの3つ目は、「内々定辞退の取り消しはできない」点です。
内々定の辞退をするという事が、後悔しない選択で間違いないかは必ず自身の中で何度も確認するようにしましょう。
上記では「内々定を辞退する場合は早めに」と記載しましたが、もし内々定を辞退するか迷っている場合は、迷った状態で焦って辞退の連絡を入れる必要はありません。
あくまで自分の人生のため、自身の意向を最優先することは忘れないようにしましょう。
また内々定を辞退しようか迷っている場合は、必ず迷っている理由があるはずです。
内々定辞退が確定している場合は早く連絡を入れるべきですが、迷っている場合はその理由が解消されて確実な判断できる状態になるまで焦らずに行動しましょう。
参照ページ:
内々定辞退の理由3選
先ほどは内々定を辞退する際のポイントについて説明しましたが、内々定の辞退を実際に申し出た場合、必ず「なんで内々定を辞退するの？」というような理由の説明を求められます。
正直に理由を伝えるのも理由の1つですが、中には面接時の発言内容などが理由で正直に伝えらづらいケースもあるため、下記では内々定辞退に使われる理由を3つ紹介します。
第一志望だった他企業への入社を決断したため
内々定辞退に使われる理由の1つ目は、「第一志望だった他企業への入社を決断したため」です。
内々定を辞退する場合の最も自然な理由で、かつ学生側からしても内々定を辞退する場合の最も多い理由であると考えられます。
この理由を伝える際は、「伝え方」が重要になります。
第一志望の企業からの内定が決まった場合は、もともと内々定を辞退する予定だったかもしれませんが、それは正直に伝えないことをオススメします。
あくまで「迷った結果他社に決定した」というように直前まで熟考したような内容で話せば、もともと辞退する予定だったと伝えるより印象が悪くならないためです。
就職をしないことに決めたため
内々定辞退に使われる理由の2つ目は、「就職しないことに決めたため」です。
就職しないとは具体的に、「大学院への進学」や「専門学校への進学」に進路変更した、という内容になります。
例えば大学院に進学した場合は、2年後に再度就職活動を行う必要がありますが、その際に選考が受けられなくなる、また内々定を辞退したことが2年後の選考で不利になるといったことは考えにくいです。
そのため、就職しない選択肢をとった場合は、進路変更を決断した個別的な理由をそのまま述べて誠意をもった対応をしてくことをオススメします。
家庭の事情
内々定辞退に使われる理由の3つ目は、「家庭の事情」です。
「御社を志望します！」と面接時に言っていた学生がいきなり「家庭の事情で辞退します」と言ってきた場合、企業側は不自然に感じるかもしれません。
しかし面接で話した内容などを含め内々定辞退を伝える理由が思いつかなかった学生は、最終手段として使える辞退理由になると考えます。
（家庭の事情の具体例）
- 実家で自営業を営んでいて、大学卒業後に手伝う必要が生まれた
- 実家から通える地元の企業で就職してほしいという「両親の意向」に基づいて
参照ページ:
【理由ごとに例文紹介】内定辞退に使える理由５選と伝え方のポイント | リクペディア｜内定獲得に役立つ就活情報サイト (shukatsu-career.co.jp)
【例文あり】選考辞退の理由おすすめ7選 | メール/電話での注意点も | 就活の教科書 | 新卒大学生向け就職活動サイト (reashu.com)
内々定を承諾した学生に対する企業側の対応
本記事を読んでいる学生は、内々定の辞退をすでに決定している学生に加えて、「そもそも内々定を受諾しようか迷っている」という学生もいると思われます。
実際に学生が内々定を受諾した後、内々定を辞退されないために企業側からアクションを起こしてくるケースがあります。
具体的には、内々定を受諾した後にも就職活動を続けようと考えている学生にとってはかなり重い課題を出してくるなど、囲い込みを実施することなどを指します。
そのため、今回は内々定を受諾してもなお就職活動を続けたい学生に向けて、内々定受諾後の企業側がとる「囲い込み」のための施策について下記で3点紹介していきます。
内々定受諾後に頻繁に面談を実施する
企業側が学生の囲い込みのために行う施策の1つ目は、「内々定受諾後に頻繁に面談を実施する」です。
「内定ブルー」という言葉がよく聞かれますが、これは内々定受諾後に学生が「ほんとうにこの企業で働くことに決めてしまっていいのだろうか…」と漠然と不安を感じる現象を指します。
そのため、内定ブルーによる内々定の辞退の回避のために、企業側が定期的に面談を実施して学生側の不安を取り除こうとする意図があります。
一方、内定ブルーではなく単純に「滑り止め」として内々定を受諾し、今後も就職活動を続けていきたい学生にとっては、この面談に費やす時間と労力が煩わしく感じるケースがあります。
内々定後の企業側の対応については、「みん就」や「外資就活」をはじめとした就活の掲示板で確認できる場合があるため、もし滑り止めの企業からもらった内々定を受諾する場合は、内々定後の企業側の対応について就活掲示板であらかじめ確認することをオススメします。
インターンシップ生として卒業まで働かせる
企業側が学生の囲い込みのために行う施策の2つ目は、「インターンシップ生として卒業まで働かせる」です。
ベンチャー企業によくある施策の印象ですが、インターンシップ生として実際に働くということは、仕事で時間的にかなり拘束されてしまうことになるため、内々定受諾後に就職活動を続けることは、事実上不可能といえます。
企業側としては、内々定承諾後に実際に企業で働いてもらうことで学生のうちから実力をつけてもらうことに繋がり、また内々定を承諾する学生は「この会社で働きたい」というやる気のある学生のみに絞られることとなるため、メリットが多いです。
内々定を受諾した後にも就活を続けたい学生は、あらかじめ内々定を提示してきている企業が内定者インターンシップを実施するかどうか調べておくようにしましょう。
資格取得を課す
企業側が学生の囲い込みのために行う施策の3つ目は、「資格取得を課す」です。
資格取得を課す場合の例は以下になります。
- デロイトトーマツコンサルティング
→内々定後から入社までに「TOEIC900点以上・簿記2級」の取得が必須
- 楽天
→内々定後から入社までに「TOEIC800点以上」の取得が必須
- 日本m&aセンター
→内々定後から入社までに「簿記2級」の取得が必須
他にも不動産関連企業であれば「宅地建物取引士」の取得、金融関係の企業であれば「FP2級」など一定の勉強時間を確保しないと取得できないような難易度の資格取得を課す企業があります。
あくまで「入社まで」の期間で課題を出す企業が多いため、内々定を承諾して、就職活動を継続しても資格取得のための時間を確保することはできると思われますが、内々定を承諾した後にも就職活動を続ける場合には気にしておくべき内容になります。
まとめ
本記事では、【就職活動】内々定を辞退しても問題ない？辞退理由の例や辞退する際のポイントを徹底解説！というテーマで、就活生に役立つ情報をまとめました。
内々定辞退には法的拘束力はないものの、内々定を承諾した後に辞退すると企業側にとってはマイナスです。
一方で自身の人生に関わる就職活動において、自身が最も納得のいく選択をしていくためには時に「内々定の辞退」が必要になるケースもあるため、しっかり企業側には内々定をいただいたことに対する感謝の気持ちと、なるべく迷惑をかけないような「迅速な連絡」を徹底するようにしましょう。
この記事を参考にしてくれた学生の方々が、志望する企業から内定をもらえることを祈っています。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
